証券会社の手続きみずほ証券｜海外赴任・非居住者の口座手続きと締切

みずほ証券は非居住者になってもNISA口座を継続保有できます。手続きの締切は出国日の1日前まで。あなたの出国日を入力すれば、実際の日付で確認できます。

NISA・特定口座手続きの要点

海外赴任などで非居住者になると、日本の証券口座は原則として新規の買付ができなくなります。みずほ証券では出国前に所定の届出をすれば、NISA口座を継続保有できます。手続きの締切は出国日の1日前まで。特定口座は出国時にいったん一般口座へ払い出し。届出書の提出で帰国後に特定口座へ戻せます（締切：期限は各社へ確認）。このページでは、みずほ証券の海外赴任・非居住者手続きの締切と流れを、あなたの出国日から逆算して確認できます。

あなたの出国日で締切を計算する

NISA口座の手続き詳細

• NISA継続適用届出書の提出（出国日の1日前まで・みずほ証券）
  法令どおり「出国する日の前日まで」。

みずほ証券の公式ページで、必要書類と最新の締切を確認できます。

NISA継続の制度上の枠組み（金融庁）

金融庁は「転任の命令等のやむを得ない事由により一時的に出国する場合には、予め手続きを行うことにより、NISA口座で保有する上場株式等について、一定の期間、引き続き非課税の適用を受けることができます（出国中に新たな買付けはできません）」と案内しています。ただし取扱いの有無・具体的な手続きは金融機関によって異なります。

• 会社命令による海外赴任、またはその帯同家族であること（自己都合・留学・ボランティア目的の出国には適用不可）
• 国外転出時課税制度の対象となる場合は適用できません
• 出国中は新規の買付ができません（保有商品の売却は可）
• 継続適用届出書の提出日から5年後の年末までに帰国届を出さない場合、NISA口座は廃止され、保有商品は一般口座へ払い出されます
• 取扱いの範囲は金融機関によって異なります（対象商品、旧NISA／新NISA口座の扱いなど）。詳細は必ず口座開設先にご確認ください

出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「よくある質問」一次情報で確認済み

特定口座の手続き詳細

非居住者は特定口座を保有できません。出国時に特定口座内の商品はいったん一般口座へ払い出され（特定口座は廃止）、帰国後に所定の手続きをすると取得価額を引き継いで特定口座へ戻せます。

非居住者は特定口座の適用を受けられない（廃止扱い）が、出国前に所定書類を提出することで、帰国後にお預かりを特定口座へ戻す手続きが可能。積立投信の累積（再投資）機能がある場合は再投資停止登録のうえ一般口座へ払出しが必要。

特定口座継続適用届出書の提出期限：期限は各社へ確認

• 届出書を出した場合：帰国後に「出国口座内保管上場株式等移管依頼書」を提出すると、取得価額を引き継いで特定口座へ戻せます
• 届出書を出さなかった場合：帰国後は一般口座扱いになり、売却時の損益計算を自分で行う必要があります
• 出国中に売買した銘柄は、特定口座へ戻せない場合があります
• 出国期間が5年を超える場合の扱いは各社で異なります

出典：みずほ証券公式情報

一般口座・出国後の取引

多くの証券会社では、非居住者になっても一般口座で既存の保有資産を持ち続けられます（新規の買付は原則不可）。出国中の取引方法（電話のみ / オンライン可 / 売却のみ など）は会社ごとに異なります。ただし会社や商品（投資信託・外国株など）によっては一般口座でも継続保有できず、出国前に売却・他社移管が必要な場合があります。詳細はみずほ証券の公式ページでご確認ください。

みずほ証券の公式ページ

他の証券会社との比較

関連する手続き

銀行・証券の2段階認証の設定確認（出国の21日前が目安・各金融機関）
多くの日本の金融機関がSMSワンタイムパスワードを採用しており、海外の携帯番号を登録できないケースがあります。出国後にログインできなくなると、海外からの復旧は非常に困難です。維持するSIMの番号を、出国前に認証先として登録しておいてください。
出典：SMBC公式情報一次情報で確認済み

この認証用のSMSは、キャリアの「電話番号保管サービス」では受信できません（ドコモ・auとも、保管中は通話・通信が一切できないと公式に明記）。日本の電話番号でSMSを受信し続けるには、海外からの利用に対応した格安SIM（寝かせSIM）が必要です。契約・本人確認・海外ローミング設定は、必ず出国前に済ませておいてください。各社の料金・条件比較はこちらの「寝かせSIM比較」ページにまとめています。

出典・更新履歴

出典：みずほ証券公式情報一次情報で確認済み
一次情報の最終確認日：2026-09-07

このページの情報は2026年9月7日（月）時点の一次情報にもとづき、2026年10月8日（木）に生成されています。

制度は変更されることがあります。実際の手続きは必ず各機関の最新の公式情報をご確認ください。各社名・ロゴは各社の商標です。掲載は事実の比較を目的とし、提携・推奨関係を示すものではありません。

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