海外赴任・海外移住で「非居住者」（日本国内に住所を持たない人）になると、日本の銀行口座の扱いは銀行によって大きく異なります。「凍結される」という単純な話ではなく、銀行ごとに正確な違いがあります。
- 条件付き維持可
- メガバンク各行・ゆうちょ銀行。出国前の所定手続きが必要
- 解約が必要
- 楽天銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行など主にネット銀行
- 国際送金
- メガバンクの海外送金サービスのほか、Wiseという選択肢もある
海外赴任中の銀行口座・送金：まず知っておきたいこと
「非居住者になったら口座は凍結される」という話も見かけますが、正確には次の3パターンに分かれます。
- 事前手続きをすれば、制限付きで維持できる銀行（メガバンク各行）：投資信託や住宅ローンなど一部のサービスは使えなくなりますが、残高照会・国内外への振込・外国送金といった基本機能は、出国前に所定の手続きを済ませておけば維持できます。
- 手続きすれば維持できるが、日本にいる代理人が必要な銀行（ゆうちょ銀行）：口座名義人本人が海外から直接操作することはできず、実質的に代理人経由での利用になります。
- 非居住者は利用できず、解約が必要な銀行（楽天銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行など、主にネット銀行）：規約・公式FAQ上、非居住者になる時点で解約が前提とされています。
証券会社のケースと同じく、「維持できる」という言葉の中身を鵜呑みにしないことが大切です。「口座は残るが新規取引はできない」「振込はできるが海外ATMでは使えない」など、銀行ごとに制限の中身が異なります。
銀行ごとの簡易まとめ
| 銀行 | 口座維持 | 出国前にやるべきこと（目安） |
|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 条件付き | お手続きの組み合わせによって申込期限が異なる：三菱UFJダイレクト未契約者は出国予定日の15銀行窓口営業日前まで、既契約でグローバルダイレクトのみ申し込む場合は10銀行窓口営業日前まで。すべて窓口（来店予約推奨）での手続きが必要。外国送金先口座の登録は出国後（海外住所届出後）は新規にできないため渡航前に済ませておく必要がある。 |
| 三井住友銀行 | 条件付き | 出国予定日の3週間前までに郵送（または窓口）で申込み。総合口座・投資信託等の運用商品・住宅ローン・クレジット一体型カード・デビットカード等を保有している場合は郵送申込み不可で店頭窓口が必要な場合あり。ワンタイムパスワードカードは国内で利用登録まで完了させておく必要がある（間に合わない場合はアプリ版に切替）。 |
| みずほ銀行 | 条件付き | 来店予約のうえ、お届け印・通帳（またはキャッシュカード）・本人確認書類を持参して店舗手続きが必要。手続き内容の反映は翌営業日。 |
| ゆうちょ銀行 | 条件付き | 郵便局窓口で、利用代理人を伴って手続きする必要がある（代理人本人の来店が必要）。海外の居住先住所がわかる書類（辞令書・海外転出の旨が記載された住民票等）を用意。 |
| 楽天銀行 | ✕ | 出国前に楽天銀行への解約通知が必要（規定上の義務）。残高は登録済みの本人名義他行口座に、解約手数料控除のうえ振り込まれる。 |
| 住信SBIネット銀行 | ✕ | 出国前に口座解約手続きを行う（例外に該当する場合は事前にカスタマーセンターへ相談）。 |
| PayPay銀行 | ✕ | 出国前に普通預金口座の解約、および投資信託・NISA口座の解約（投信の事前売却含む）が必要。解約代わり金の振込先は日本国内の他金融機関口座のみ。 |
三菱UFJ銀行：非居住者になっても口座自体は解約不要。ただし(1)出国前に「グローバルダイレクト」への窓口申込みが必要（出国済みの人は新規申込み不可）、(2)月額300円（消費税非課税。在外公館勤務者等は330円）、(3)投資信託の新規取引・住宅ローンの新規申込等は利用不可（投信口座は出国時に原則解約）、(4)国内で3か月連続の手数料引き落としができないと契約解除。
三井住友銀行：国内企業からの派遣または留学等により非居住者となる方とその同伴家族が対象（現地採用・海外永住の場合は対象外）。「SMBCダイレクト・グローバルサービス」への申込みにより、出国日以降も残高照会・国内振込・外国送金・電子メール配信サービス等が利用可能。出国後、ATMオートロックサービスのロック解除は不可になる。
みずほ銀行：海外赴任等で日本に生活拠点がなくなる場合、店舗で申告書類・CRS関連書類の提出が必要。非居住者は、キャッシュカードやみずほマイレージクラブ・インターネットバンキング（みずほダイレクト）等、一部利用できないサービスがある（詳細は来店時に個別説明。公式ページ上の網羅的な一覧は今回未確認）。
ゆうちょ銀行：原則は「解約」を案内（海外への通知手段がないことが理由）。ただし給与振込等の利用目的があれば、非居住者の届出手続きを行ったうえで口座を保有し続けることは可能。ただし本人が海外から直接手続きすることはできず、払戻し・預け入れ・残高照会は日本国内の第三者への委任（継続的に委任する場合は「利用代理人」の設定）が必須。
楽天銀行：非居住者向けサービスなし。口座取引規定上、非居住者は楽天銀行口座を利用できないと明記されており、すでに口座を持つ人が非居住者になる場合は事前に通知のうえ解約が義務。
住信SBIネット銀行：利用できるのは日本国内居住者のみと明記。海外に1年以上長期滞在し非居住者となる場合は口座解約手続きが必要。ただし外貨預金・仕組預金・ローン契約等がある場合は例外的に利用継続を相談できる余地があり、カスタマーセンターへの個別連絡が案内されている。
PayPay銀行：現住所が日本国内でなくなる場合、普通預金口座は利用不可（日本人であっても例外なし）。投資信託・NISA口座も同様に継続不可で、出国前に投信をすべて売却しNISA口座廃止・投資信託口座解約が必要。海外からのインターネットバンキング利用は「動作保証の対象外」（自己責任扱い）。
出国前の手続き期限は銀行ごとに異なります（三菱UFJ銀行は最大で出国予定日の15銀行窓口営業日前、三井住友銀行は3週間前が目安）。渡航が決まった時点で一度、利用中の銀行の対応を確認しておくことをおすすめします。
国際送金の選択肢：Wiseという方法
メガバンクの非居住者向けサービスを使えば海外送金自体は可能ですが、手数料や為替コストは銀行によって差があります。ここで選択肢に入ってくるのが、国際送金に特化したサービス「Wise（ワイズ）」です。
個人アカウントの開設自体は常に無料。日本国内の銀行口座と組み合わせて「口座は維持したまま、送金だけWiseに任せる」使い方は、日本の銀行が非居住者に外国送金を許可しない（または非常に高コストな）ケースの代替手段として広く紹介されている。Wise残高から他ユーザーの同通貨アカウントへの送金は多くの通貨で無料。Wiseから外部の銀行口座（日本の口座含む）への出金は、送金経路・通貨により手数料が異なり、異なる通貨間では両替手数料が発生する。
送金手数料は送金額・支払い方法・通貨ペアにより変動するため、確定的な「一律いくら」は無く、Wise公式の料金シミュレーターで都度確認する必要がある（具体的な固定額の逐語引用は未取得）。
Wise公式サイト一次情報で確認済み
よくある質問
Q. 非居住者になると口座は凍結されますか？
A. 銀行によります。メガバンク・ゆうちょ銀行は「凍結」ではなく、事前手続きをすれば制限付きで維持できます。一方、楽天銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行などは規約上、非居住者になる時点で解約が前提です。「維持できる／できない」を銀行ごとに正確に確認することが重要です。
Q. ネット銀行の口座を残したまま出国してもバレませんか？
A. 各行の利用規約違反にあたる可能性があります。当サイトでは公式ルールに沿った手続きをおすすめしています。
出典・更新履歴
出典：三菱UFJ銀行 公式情報一次情報で確認済み
出典：三井住友銀行 公式情報一次情報で確認済み
出典：みずほ銀行 公式情報一次情報で確認済み
出典：ゆうちょ銀行 公式情報一次情報で確認済み
出典：楽天銀行 公式情報一次情報で確認済み
出典：住信SBIネット銀行 公式情報一次情報で確認済み
出典：PayPay銀行 公式情報一次情報で確認済み
出典：Wise（ワイズ）一次情報で確認済み
このページの情報は2026-09-12時点の一次情報にもとづき、2026-10-01に生成されています。
制度・手数料は変更されることがあります。実際の手続き前には必ず各行の最新の公式情報をご確認ください。各社名・ロゴは各社の商標です。
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